大阪都構想の制度設計を議論する府市法定協議会について、浅田均会長（大阪維新の会政調会長）から委員の入れ替えを９日に通知された自民、民主、共産の各会派が反発を強めている。浅田会長は３会派の委員の「都構想の議論は不要」などとする発言が職責に反するとしたが、３会派は「理不尽なやり方」などと批判している。
法定協は規約に「（都構想の）具体的な制度設計を行う」と規定。通知では今年１月までの計13回の協議会で、３会派の委員がのべ計19回、規約に反する発言をしたとし、円滑な運営のために入れ替えが必要だとした。
同日記者会見した浅田会長は「批判的立場から制度設計に参加してくれると期待したが、非常に残念」と語った。
規約違反とされた自民府議団の花谷充愉幹事長は９日、「議会を軽視している」などと批判。浅田会長は19日までに発言について弁明するよう各会派に求めたが、応じない方針だ。民主府議団の中村哲之助政調会長も「初めから民主会派が都構想に反対と知っていたはずだ」と話し、入れ替えは理不尽との立場を示す。
共産は他会派と足並みをそろえて対応する方向で、北山良三市議団団長は「方法として間違っている」と批判。一方、違反なしとされた公明の委員は静観する姿勢だが「会長は法定協を（１月以来）ずっと開いていない理由をまず説明すべきだ」とした。
浅田会長は弁明を受け、制度設計の議論に賛同しない場合は、１週間以内に、府・市両議会議長に入れ替えを打診する方針。市議会と違い維新は府議会で議長職にあり、議会運営委員会でも過半数を占めており、府議会の委員２人が維新に交代する見込み。実現すれば法定協で維新が過半数を握る。