政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際、価格だけで落札業者を決めるものを除いて、女性の登用や長時間労働の是正などに積極的に取り組む企業を優遇するなどとした指針を決定しました。

政府は、女性の活躍に向け、男女共同参画に関する調査や広報事業などの入札に限って、女性の登用などを進める企業を優遇する仕組みを設けてきましたが、取り組みをさらに加速させようと、優遇措置を講じる対象を拡大する方向で検討を進めてきました。そして政府は２２日午前、総理大臣官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、国が物品の調達や公共事業などの入札を行う際の新たな指針を決定しました。
それによりますと、価格だけで落札業者を決めるものを除き、女性の登用や長時間労働の是正、それに若者の雇用の促進に積極的に取り組む企業が国の認定を取得すれば、入札の際にほかの要素と合わせて採点の対象とし、点数を加えるなどとしています。
これにより、国が行う年間８兆円余りの入札のうち５兆円余りが優遇措置の対象となります。