住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。所有者不在で倒壊の危険がある老朽家屋の解体費用は全て自治体持ち。安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出始めた。
「またか」。今年１月、神奈川県横須賀市建築指導課の担当者は肩を落とした。市北部の老朽化した木造平屋建ての空き家所有…
2016年3月22日（火）
住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。所有者不在で倒壊の危険がある老朽家屋の解体費用は全て自治体持ち。安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出始めた。
「またか」。今年１月、神奈川県横須賀市建築指導課の担当者は肩を落とした。市北部の老朽化した木造平屋建ての空き家所有…
相続放棄、富士通総研
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。