中国の地方政府が日本企業の投資誘致活動を活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）など日中間の誘致活動に携わる組織が後援・協賛した日本での投資説明会は2015年は前の年に比べ４割増えた。日中関係に改善の兆しが出ている上、中国の地方政府にとり16年からの新５カ年計画で掲げる成長目標を達成するには外資導入が不可欠なことが背景にある。ただ日本企業の中国投資は減少傾向にあり、持ち直すかは不透明だ。
主…
2016年3月22日（火）
中国の地方政府が日本企業の投資誘致活動を活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）など日中間の誘致活動に携わる組織が後援・協賛した日本での投資説明会は2015年は前の年に比べ４割増えた。日中関係に改善の兆しが出ている上、中国の地方政府にとり16年からの新５カ年計画で掲げる成長目標を達成するには外資導入が不可欠なことが背景にある。ただ日本企業の中国投資は減少傾向にあり、持ち直すかは不透明だ。
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みずほ銀行、安倍晋三、習近平、興梠一郎、ジェトロ、中国、日本経済新聞
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