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参議院で審議されている新年度、平成２８年度予算案について、与党側は来週２９日までに採決を行って成立させたい考えなのに対し、民主党は審議状況を見極めて対応を決める方針で、今週、採決を巡る調整が活発化する見通しです。

新年度、平成２８年度予算案を審議している参議院予算委員会は２２日と２３日の２日間、分野別に各委員会で審議する委嘱審査を行うほか、今週２５日には安倍総理大臣の出席を求めて、「安倍内閣の基本姿勢」をテーマに、集中審議を行うことにしています。
予算案は憲法の規定により、参議院で採決されない場合でも今月３０日に成立しますが、与党側は審議が尽くされつつあるとみているのに加え、安倍総理大臣が３１日からワシントンで開かれる核セキュリティーサミットへの出席を予定していることを踏まえ、来週２９日までに参議院予算委員会と参議院本会議で採決を行い、成立させたい考えです。
そして、今週中に衆議院にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する特別委員会を設置し、予算案の成立後、速やかな審議入りを目指すとしています。
これに対し、民主党は「今の段階で予算案の採決の話をするのは時期尚早だ」として、予算委員会での審議状況を見極めて対応を決める方針で今週、採決を巡る与野党の調整が活発化する見通しです。