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　韓国の就職が厳しくなったのは、１９９７年のアジア通貨危機がキッカケとされる。韓国の金融機関の不良債権問題が一気に吹き出て、国家破産のすれすれのところまで追い込まれたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援で命拾いをした経緯がある。

　ただ、この通貨危機を契機に抜本的な経済、社会改革を強いられ、韓国企業も構造的なリストラに着手。雇用については、正社員数を減らして契約社員を多用する態勢にシフトし、これが今に至る就職難につながっているとの指摘は多い。とくに現在は産業界ではウォン高に加え、追い上げてきた中国と、復活した日本の挟撃に合い、苦しんでいる韓国企業は少なくない。

　高給が手にできるサムスン電子や、ＬＧエレクトロニクス、現代自動車といった財閥系の大企業に就職できるのは一握りに過ぎず、多くの若者が不安定な雇用に苦しんでいるのが実態なのだ。