| 米州開発銀行（ＩＤＢ）のルイス・アルベルト・モレノ総裁 |
モレノ総裁は「昨年釜山（プサン）で開催されたＩＤＢ総会を契機に韓国と中南米の経済協力がさらに強まった」とし「中南米はグローバル景気低迷の中、持続的な成長が期待される数少ない地域」と強調した。米ワシントンＤＣに本部を置くＩＤＢには韓国を含む４８カ国が加盟している。
韓国のＩＤＢ出資比率は０．００４％にすぎない。モレノ総裁はこれを高める案に関し「他の加盟国の同意が必要だ」とし「今年発足した新米州投資公社（ＮｅｗＣｏ）の韓国の出資比率が４％と大きく増え、韓国の活躍が期待される」と述べた。
昨年多くの韓国投資家がブラジル国債に投資して損失を出したという指摘に対し、モレノ総裁は「年初に入れば逆に大きな収益を出したはず」とし「グローバル市場の変動性にもかかわらず、中南米に長期投資すれば長期的に収益が期待される」と話した。
２００５年に就任したモレノ総裁は４年ほど残った３回目の任期中、南米国の生産性向上と情報技術（ＩＴ）インフラ構築に注力している。モレノ総裁は「韓国との技術協力を通じてＩＴ革新を成し遂げたい」と語った。
モレノ総裁はコロンビアの駐米大使、復興相などを務めた。モレノ総裁は来週、中国海南省で開催されるボアオ・アジア・フォーラムに出席し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁と協力案を模索する計画だ。