衆参同日選「大義名分が必要」　公明・井上幹事長

■井上義久・公明党幹事長

　安倍内閣としては、来年４月の消費税引き上げについて前回の解散・総選挙の時に国民に信を問うたわけで、着実に、確実にすることが基本だ。もちろん経済は生き物で、色んな状況の変化に対応していかないといけないが、「緩やかな回復基調にある」という認識は政府・与党内で一致している。

　（衆参同日選をやるべきだという与党内の意見については）解散・総選挙は総理の専権事項で特にコメントをしませんが、当然、総理が判断されるにしても大義名分は必要だ。国民に「なるほど、そうか」と言われる大義名分がなければ当然、選挙をやることにはならない。（２１日、青森市内で記者団に）