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公明党の井上幹事長は青森市で記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示すとともに、衆参同日選挙を行うためには国民が納得する大義名分が必要だと指摘しました。

この中で、公明党の井上幹事長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「法律で決められており、それを確実にすることが基本だ。今の日本経済が緩やかな回復基調にあるという認識は政府・与党の間で一致しており、経済全体の底上げに向けて、新年度予算案の早期成立と執行、さらに成長戦略などを着実に実行することが重要だ」と述べ、引き上げを予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示しました。
また井上氏は、自民党内に夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うべきだという意見があることについて、「解散・総選挙は安倍総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が判断するにしても、当然、大義名分が必要だろう。国民に『なるほど、そうか』と言われる大義名分が無ければ、当然、選挙をやることにはならない」と指摘しました。