日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の５人のうち１人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていたことが１９日、公安関係者への取材で分かった。

　科協は在日朝鮮人科学者らの親睦組織で、５人には関西の国立大の原子力研究機関に在籍する研究者が含まれていることも判明。公安当局は軍事転用できる先端技術が北に流出している疑いがあるとみて注視している。