1月の消費総合指数が3/16にようやく更新され、前月比+0.6と意外な強さだった。むろん、106.8という水準は、さして高くないが、11,12月が落ち込んでいたので、10-12月期平均より+0.5高く、素直に見れば、1-3月期のGDPは、それなりのプラス成長になると思うべきだろう。ゼロ成長状態で、前期の落ち込みの反動の範囲ではあるが、株安円高で悲観に振れるマインドとは異なる実態がある。
この一週間、官邸で米国の大物経済学者を招いての会議が開かれ、産経は「待機児童を柱に5兆円補正予算」と、読売は「首相、消費増税先送りを検討」と、それぞれ一面トップで伝えた。異次元緩和�兇離丱屮襪�弾け、安倍政権は浮き足立ち、その様が更なる不安と批判を呼んでいる。それなら、前年度補正や28年度予算で、わざわざ緊縮にしなければ良かったのだ。こうした締め過ぎと反動拡大は、日本経済の宿痾である。
………
消費総合指数の結果は、家計調査とは食い違うものだったが、家計調査でも勤労者世帯はプラスであったし、鉱工業指数の消費財出荷は良好だったので、こういうことは、あり得ると思っていた。もっとも、10日もすれば、2月の経済指標が出るので、それまでしか価値のないデータではある。それでも、世間は、株安円高に引っ張られ過ぎのように思えるので、あえて指摘しておく。
他方、景気の先行きを占う1月の機械受注が3/14にオープンになった。鉄鋼業の飛び跳ねの特殊要因があるので、それを除けば、低調な結果というのが一般的な受け止めだ。ただし、内閣府の移動平均より長めの「後方5か月」を使うと、下図のとおり、非製造業は上向いているようにも見える。むろん、使う移動平均により、傾向性は様々であるから、色々と試しつつ実態を読み解くことになる。
特殊要因て乱れた製造業はどうなるか。こちらは輸出動向を確かめることが大切で、3/17に2月の貿易統計が公表されている。日銀の実質値で見ると、12月に大きく低下、1月は横ばい、2月は上向いたという動きである。3月には反動が出るかもしれないので、底入れくらいの見方が良かろう。そうすると、低下傾向にあった製造業の設備投資も、同様になる可能性があると見ておきたい。
(図)
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景気は底入れの兆しがあるが、株安円高に慌てたのか、5兆円補正だ、消費税見送りだと騒がしくなった。参院選を前に焦りがあるのかもしれないが、待機児童対策であれば、5兆円は大仰で、0.3兆円強で十分である。保育の充実には何が必要かは、2015年の少子化白書に、職員配置の改善や給与の加算など、メニューが明記されている。あとの4.7兆円は、何を積み上げるのか。拙速に編成すれば、バラマキに類するものが出来上がる。
保育士の確保に不可欠な給与の加算くらいなら、予備費の3500億円で、さっさと始末したら良い。「有能」な財政当局でさえ予見しがたかった人手不足が生じているのだから、名目は立つというものだ。残りは、2015年度の税収の上ブレが1.5兆円程は見込めるので、これを使い、秋の補正で措置することにすれば良い。税収の上ブレは、株安円高で企業収益が下方修正されるなどして、ひと頃より縮小しているが、保育の充実には十分である。
また、消費増税も、単にやめれば良いというものでもない。物価目標を立て、1%を超えるようになったら、消費税も1%上げるといった、達成したら、必ず上げることにするマクロ経済の条件を設定しておく必要がある。そうすれは、闇雲に消費税を上げさえすれば良いというような財政当局の態度も変化するだろう。受験エリートは、問題の設定は苦手でも、与えられれば、脇目も振らず解こうとするものだ。
………
本コラムでは、「ニッポンの理想」で、消費増税をしたら、どうなるかを予想した。成長を失い、バラマキに走るところまで見通し、そのとおりになった。しかも、なぜ政策を間違うのか、その背景の経済思想まで明らかにして説き起こしている。さらに、困ったときの処方箋まで示しておいたが、現実には、その萌芽が見られるだけで、実現には、まだまだ、時間がかかりそうである。つくづく、経済思想は変りがたいものだと痛感している。まあ、それもまた、分かっていたことなのであるが。
(今日の日経)
NISA口座1000万。同一賃金・オランダの改革。
この一週間、官邸で米国の大物経済学者を招いての会議が開かれ、産経は「待機児童を柱に5兆円補正予算」と、読売は「首相、消費増税先送りを検討」と、それぞれ一面トップで伝えた。異次元緩和�兇離丱屮襪�弾け、安倍政権は浮き足立ち、その様が更なる不安と批判を呼んでいる。それなら、前年度補正や28年度予算で、わざわざ緊縮にしなければ良かったのだ。こうした締め過ぎと反動拡大は、日本経済の宿痾である。
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消費総合指数の結果は、家計調査とは食い違うものだったが、家計調査でも勤労者世帯はプラスであったし、鉱工業指数の消費財出荷は良好だったので、こういうことは、あり得ると思っていた。もっとも、10日もすれば、2月の経済指標が出るので、それまでしか価値のないデータではある。それでも、世間は、株安円高に引っ張られ過ぎのように思えるので、あえて指摘しておく。
他方、景気の先行きを占う1月の機械受注が3/14にオープンになった。鉄鋼業の飛び跳ねの特殊要因があるので、それを除けば、低調な結果というのが一般的な受け止めだ。ただし、内閣府の移動平均より長めの「後方5か月」を使うと、下図のとおり、非製造業は上向いているようにも見える。むろん、使う移動平均により、傾向性は様々であるから、色々と試しつつ実態を読み解くことになる。
特殊要因て乱れた製造業はどうなるか。こちらは輸出動向を確かめることが大切で、3/17に2月の貿易統計が公表されている。日銀の実質値で見ると、12月に大きく低下、1月は横ばい、2月は上向いたという動きである。3月には反動が出るかもしれないので、底入れくらいの見方が良かろう。そうすると、低下傾向にあった製造業の設備投資も、同様になる可能性があると見ておきたい。
(図)
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景気は底入れの兆しがあるが、株安円高に慌てたのか、5兆円補正だ、消費税見送りだと騒がしくなった。参院選を前に焦りがあるのかもしれないが、待機児童対策であれば、5兆円は大仰で、0.3兆円強で十分である。保育の充実には何が必要かは、2015年の少子化白書に、職員配置の改善や給与の加算など、メニューが明記されている。あとの4.7兆円は、何を積み上げるのか。拙速に編成すれば、バラマキに類するものが出来上がる。
保育士の確保に不可欠な給与の加算くらいなら、予備費の3500億円で、さっさと始末したら良い。「有能」な財政当局でさえ予見しがたかった人手不足が生じているのだから、名目は立つというものだ。残りは、2015年度の税収の上ブレが1.5兆円程は見込めるので、これを使い、秋の補正で措置することにすれば良い。税収の上ブレは、株安円高で企業収益が下方修正されるなどして、ひと頃より縮小しているが、保育の充実には十分である。
また、消費増税も、単にやめれば良いというものでもない。物価目標を立て、1%を超えるようになったら、消費税も1%上げるといった、達成したら、必ず上げることにするマクロ経済の条件を設定しておく必要がある。そうすれは、闇雲に消費税を上げさえすれば良いというような財政当局の態度も変化するだろう。受験エリートは、問題の設定は苦手でも、与えられれば、脇目も振らず解こうとするものだ。
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本コラムでは、「ニッポンの理想」で、消費増税をしたら、どうなるかを予想した。成長を失い、バラマキに走るところまで見通し、そのとおりになった。しかも、なぜ政策を間違うのか、その背景の経済思想まで明らかにして説き起こしている。さらに、困ったときの処方箋まで示しておいたが、現実には、その萌芽が見られるだけで、実現には、まだまだ、時間がかかりそうである。つくづく、経済思想は変りがたいものだと痛感している。まあ、それもまた、分かっていたことなのであるが。
(今日の日経)
NISA口座1000万。同一賃金・オランダの改革。