英国、ＥＵ離脱なら国民の年収約１４万円減少も　報告書

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、同国国民の生活水準が低下し、年間所得額は貿易縮小などの影響で少なくとも平均８５０ポンド（約１４万円）減る可能性があるとの調査報告書を英大学が２０日までにまとめた。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済動向センターが分析したもので、１世帯当たりの所得損失額は２倍となる可能性にも言及。８５０ポンドの収入減はＥＵに非加盟のノルウェーの現状を参照にした上での最も楽観的な数字と主張した。

ＥＵ離脱による英国経済への影響で外国からの投資減少や生産性後退の要因を考慮に入れなくても、英国の世帯所得の低減は明らかとも結論付けた。

英国では今年６月２３日にＥＵ脱退の是非を問う国民投票を実施予定。

キャメロン首相、中央銀行総裁や多くの大企業は離脱した場合、英国経済が被るリスクを警告。一方、離脱支持派はＥＵ予算への分担金が不要となり、高コストにつながるＥＵ規定に縛られない利点を強調。米国や日本などと独自の自由貿易協定交渉も可能と主張している。

経済動向センターはこの中で、離脱後にはＥＵ圏との貿易は結果的に割高となり、ＥＵ予算への分担金の免除に見合わない負担になると予測した。英国の輸出額の４５％はＥＵ圏との貿易から生まれている。

離脱支持派はまた、２８カ国加盟のＥＵに加入せずともＥＵとの自由貿易は可能として、ノルウェーやスイスの例を挙げている。ただ、ノルウェーはＥＵと自由貿易協定を結んでいるが、ＥＵの関税協定が原因で一部分野で貿易障壁に直面している。また、ＥＵ予算への寄与も求められ、ＥＵ規定や労働者の自由な移動も受け入れている。

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