パナソニックは１８日、親の介護に当たる社員の負担を減らすため、最大３００万円の融資制度を４月に新設すると発表した。国内の社員約７万人が対象となる。介護や育児と仕事を両立できるよう支援メニューを拡充し、離職者を食い止める狙いだ。

　介護では、融資制度のほか、休業した社員に半年間は賃金の７０％相当を支払う。これまでの４０％から増やした。年間９万円を上限に介護費用の半額を補助する。育児では、小学３年までの子供に対し託児サービスなどを利用した場合、年間１５万円を上限に費用の半額を会社が負担する。

　これまでは、短時間勤務など仕事の負担を減らすことを重要視していた。パナソニックは高齢化や人口減少が進めば労働力を確保するのが難しくなるとみて、介護や育児を抱える社員が無理なく働き続けられるような制度に改める。

　大阪市内で記者会見した人事労政部の千松哲也部長は「（仕事との両立を助ける）プログラムは他の会社と比べても充実していると思う」と話した。