日銀 景気判断弱めるも金融緩和策は維持

3月15日 12時45分

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日銀は、マイナス金利政策の導入後初めてとなる金融政策決定会合を開き、国内の景気について、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」と判断を弱めに改めたうえで、マイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

日銀は１５日まで金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、輸出は新興国経済の減速を踏まえ「足元では持ち直しが一服している」として、判断を下向きに修正しました。一方、企業の生産は「横ばい圏内の動きが続いている」とし、個人消費については「底堅く推移している」としました。これらを踏まえて日銀は、国内の景気について「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」として判断を弱めに改めました。
そのうえで、２％の物価上昇率の実現に向けて先月、導入したマイナス金利政策を含めた、大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。日銀がマイナス金利の導入を決めてから金利全般が大きく低下し、住宅ローンの金利や企業向けの貸出金利も低下しており、日銀としては投資や消費が活発になるのか、その効果を見定めることにしたものとみられます。
また、日銀は証券会社の個人の口座で、公共料金などを引き落とす際に使われることがある基本的な投資信託＝ＭＲＦの資金にはマイナス金利を適用しないことを決めました。