香港の家政婦、６分の１が虐待経験　「奴隷」並みの指摘も

CNN.co.jp 3月20日(日)18時3分配信

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　香港で働く外国人らの家政婦の６人に１人が強制労働や物理的暴力、賃金搾取や食事、休憩時間の剥奪（はくだつ）などの被害を受けていると告発する調査報告書を人権団体が２０日までに公表した。

家政婦の計１０４９人を対象にした非営利の人権擁護団体「ジャスティス・センター」による報告書で、総数のうちの１４％は人身売買の手段を通じた就業としている。

香港で働く外国人らの家事手伝いは約３３万６６００人。同団体の今回の指摘が正しければ、最大で５万６０００人が強制労働の環境下にあることになる。８カ国出身の家政婦を調べたとする報告書の共同作成者は、香港の行政当局は、家政婦が遭遇する苦境をこれ以上押し隠すことは出来ないと主張した。

強制労働の犠牲者とするインドネシアの２３歳女性はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に応じ、蹴られ殴られたり、腐った食事を与えられ、約１年間にわたり１日２０時間も働かされたとの苦難を暴露。「香港で働く同業者らは似た環境にあると考えていた。誰も助けてくれなかった」と振り返った。

女性の月給は当時４１１０香港ドルで、同地の法定の最低賃金基準は満たしていた。インドネシアのレストランで食器洗いや客への料理提供などで稼いでいた報酬の４倍以上の水準だった。現在の為替相場では香港の１ドルは約１４円となっている。

インドネシア人女性は香港での仕事を始めてから約１カ月後に虐待が始まったと主張。雇用主は家財品などを間違った場所に置いたなどの理由で殴打する仕打ちを加えたとしている。腐った食事を与えられ、病気にもなった。しかし、仕事斡旋の業者が旅券を保管し、求職の広告で地元の消費者金融業者から借金して月給の最大７５％まで差し引かれる境遇にあったため逃げ出すことは出来なかったとしている。

香港では１９７０年代に、地元での労働力不足を理由に外国人家政婦の採用を認可。フィリピンやインドネシアなどのアジア諸国出身の女性らが自国の業者経由で契約書の調印前に雇用主との面談もなしに働き場所の各家庭に派遣される慣行が生まれていた。

香港の法律では休暇は１週間に１日と定められている。ジャスティス・センターは家政婦の職業は公私の時間の分別判断があいまいになる職種で、密室空間での労働でもあり、強制労働の被害を受けやすいと指摘した。

一方、香港の行政当局は外国人家政婦の権利擁護には腐心していると強調。治安維持部門の報道担当者はＣＮＮへの電子メールの声明で、人身売買根絶へ向けた堅固とした対策があると主張した。

ジャスティス・センターは今回の調査結果を受け、香港当局に対し強制労働の罰則化、雇用主と家政婦の同居の廃止、家政婦派遣の斡旋業者の規制強化などの対策を要望。最長の労働時間の設定なども求めた。

香港では２０１４年、インドネシア人家政婦が勤め先の民家で囚人状態の環境に置かれ拷問などを受けていた被害が発覚し、問題ともなっていた。虐待していた主婦は地方裁判所で有罪を宣告されていた。

同センターによると、香港で子どもを抱え、家政婦を雇う家庭は３世帯のうちの１世帯の比率となっている。外国人家政婦らの人数は香港の総労働人口の１０％を占める。

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最終更新:3月20日(日)18時3分