自治体の先駆的な事業を支援 ９０６億円の交付決定

3月20日 16時55分

政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今月の北海道新幹線の開業を踏まえた８つの自治体が連携して観光施設のバリアフリー化を進める事業など、１９２６の事業に９０６億円を交付することを決めました。

政府は地方創生の取り組みを加速させるため、今年度の補正予算で自治体の先駆的な事業を支援する交付金１０００億円を確保し、このうち９０６億円を１４３６の自治体から提案のあった１９２６の事業に交付することを決めました。
具体的には、今月の北海道新幹線の開業を踏まえて、北海道江差町など道内の８つの自治体が提案した観光施設をバリアフリー化する事業に１億３３００万円を交付します。また、子育て世代の女性の社会進出を後押しするため、熊本県の合志市など３つの自治体が育児や教育相談に応じたり企業を興す「創業支援」などを行ったりする拠点を整備する事業に、６３００万円を配分します。
一方、今回交付が決まらなかった９４億円について、内閣府は今後、申請がすべて不採用となった自治体や、申請を行わなかった自治体などを対象に改めて提案を募り、交付先を決めたいとしています。