関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は五日、北陸新幹線敦賀以西ルートの整備費の地方負担分について、各府県の受益に応じた費用の配分を検討する考えを示した。また、連合として推奨を断念した米原ルートについては「白紙撤回ではない」と述べた。

　大阪市内であった連合委員会と、連合議会で発言した。

　連合委では、最も優位としてきた米原ルート推奨を断念した上で大阪までの早期整備を求める連合の方針を確認。その上で、ルートや並行在来線の扱いによって各府県で受けられる利益が変わることに触れ、「費用負担のあり方を詰めなければならない」と話した。

　今後は和歌山県知事が中心となり、新幹線開通で得る具体的な利点を含め、負担配分を検討する。

　同市内での連合議会では、清水鉄次議員（滋賀県）の質問に答えた。米原ルートは困難というＪＲ西日本の意向を踏まえ、推奨するのは難しくなった経緯を説明。一方で、三年前に同ルートが最も優位と決めた立場は取り消しておらず、「白紙撤回ではない」と答弁した。

　新幹線の乗客と重なる「並行在来線」については、「ルート決定後もＪＲ西日本に対し、連合として経営分離されないよう強く求める」と強調した上で、運行の負担が自治体側に生ずる場合には、関西全体で分け合う姿勢を示した。

（井本拓志）