［社説］独島「領土主張」増やし、「慰安婦強制性」薄めた日本教科書
来年から日本の高校１年生が学ぶことになる社会科教科書３５種のうち２７種に「竹島（独島の日本表記）は日本固有の領土」、「竹島を韓国が不法占領している」といった表現が含まれた。日本政府はこのような表現が入っていない教科書に修正を指示し、日本の小・中・高校生が「竹島を韓国が不法占領した」と学ぶことになった。成長する世代に誤った領土と歴史意識が注入され、未来の韓日関係を脅かすことになることが憂慮される。
旧日本軍慰安婦被害者に対しても、一部教科書が「慰安婦として連れて行かれた」という表現を「慰安婦として戦地に送られた」に変え、強制性を薄めたことも納得できない。安倍首相は昨年１２月、日本外相が代読した慰安婦問題に関する発表文を通じて、「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と明らかにした。今回の教科書申請が昨年４、５月になされたため、韓日慰安婦の合意内容が含まれなかったとしても、次に改めるという保障もない。
韓日両国は昨年１２月、外相会談で最大懸案だった慰安婦問題の交渉を妥結し、膠着していた韓日関係の突破口を開いた。しかし、日本が敏感な懸案である独島と歴史問題で退行するなら、関係改善の動きに冷水を浴びせることになる。北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発で北東アジアの緊張が高まり、韓米日３国の協力が一層重要な時に、韓日関係が再び後退することは両国いずれにも望ましくない。
文部科学省の検定結果発表直後、外交部と教育部は声明を通じて日本の教科書検定の結果を糾弾し、是正を求めた。政府は、独島を紛争地域として国際社会に認識させようとする日本の戦略に巻き込まれず、日本の領有権主張の不当性を伝える努力を続けなければならない。慰安婦問題に対しても「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」という両国間の合意精神が毀損されないよう日本を説得し、圧力をかける必要がある。