共産 参院選の公約に若者支援の政策

3月20日 6時11分

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共産党は夏の参議院選挙から選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることなどを踏まえ、返済の必要のない給付型の奨学金の導入など、若者を支援するための政策を参議院選挙の公約として打ち出し、若い有権者の支持獲得につなげたい考えです。

共産党は夏の参議院選挙から選挙権年齢の引き下げに伴って、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることなどから、若者を支援するための政策を参議院選挙の公約として打ち出すことにしています。
具体的には、７０万人の大学生を対象に、返済の必要のない月額３万円の給付型の奨学金制度を設けることや、学費の値下げを促すため国から大学への交付金や助成金を増やすことなどを盛り込む方針です。
また、企業が従業員に支払わなければならない最低賃金を１５００円に引き上げることも打ち出すことにしていて、必要な財源は所得の多い人や大企業に負担を求めるとしています。
志位委員長は、「若い人たちの切実な問題に応えた政治を行うことは、現在のみならず、日本の未来にとって意味のあることだ」と述べ、若い有権者の支持獲得につなげたい考えです。