「潜在的な待機児童」 全国で４万９０００人余

3月20日 6時02分

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希望する認可保育所に入れなくても、自治体が入所可能と判断する別の認可保育所があるといった理由で、待機児童とみなされていない、いわゆる「潜在的な待機児童」が、去年４月の時点で全国で４万９０００人余りに上ることが厚生労働省の調べで分かりました。

待機児童について厚生労働省は、去年４月の時点で全国に合わせて２万３１６７人いると発表していますが、自治体が入所可能と判断する別の認可保育所があるケースや、認可保育所を希望しているものの、自治体が単独で補助する認可外の保育施設に入所しているケースは含まれていません。
これらのケースは、いわゆる「潜在的な待機児童」といわれていて、厚生労働省が調べたところ、去年４月の時点で合わせて４万９１５３人に上ることが分かりました。
塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、「潜在的待機児童という数字をベースに、保育所の定員を増やす取り組みをしている。認可保育所を作っていくことが一番大事なので努力している」と述べ、潜在的な待機児童の解消も含め、保育の充実を図っていく考えを強調しました。