「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」のではなかろうか

久しぶりのブログ更新。
なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。

http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/
http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/
http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 

全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては

「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊していく。」

という話を中心にさせていただきました。


（経済財政諮問会議資料より）

この辺私が言うまでもないのですが日本政府の試算では「例え消費増税をしたとしても劇的（2%程度）な成長率の底上げがなければ日本の財政再建はなされない」というデータが出ております。

ただこれまでこうした政府の経済成長の底上げ予測があたったことはないですし、その上労働人口が減っていく可能性すらあるという人口構成ではなおさら「経済再生」というのは困難でしょう。ベースラインを維持するのでやっとというのが本当のところだと思います。

それでもこうした資料が出てくるのは「問題の先送り」という日本社会が長らく抱えた病でして、定常的な財政赤字構造で1000兆円を超えるまで膨らんだ借金をテクニックを駆使してさらに膨らましながら社会保障財政を回すという苦しい構造は今後とも続き、最終的には破裂することになるのでしょう。

日本にはギリシャと違って経済の基盤がありますから、だからといってハイパーインフレが起きるとか、経済の大混乱が起きるとか、そういうことではなく、粛々と財政赤字の主因である社会保障の切り捨てが行われるというのが日本の将来的な財政破綻の姿なのではなかろうかと思います。

世間では保育所の整備が遅れていることを持って「日本死ね」と主張する言葉がもてはやされているようですが、残念ながらこの文脈において「日本」という言葉が「日本政府」を指すならば、「日本の社会保障はもうすでに死んでいる」というのが現状なのでしょう。

ドイツかなんかの諺に「死体の腐臭を隠すほど難しい仕事はない」という言葉があるということを聞いたことがあるのですが、今日本の厚生労働省の官僚がしている仕事というのは大変残念ながらその種の仕事であることは間違いありません。その意味では彼らは大変優秀だと思いますし、また実際のところハードランディングを避けるという意味でも、厳しい現状に向き合いたくない国民の声に政治的に応えるという意味でも、「先送り」という非常に重要な仕事をしていると思います。

そんなわけで（技術的には可能かもしれないが政治的には）立て直しようもない日本の社会保障制度に、保育所なり保育士の待遇問題の抜本的な解決を求めたところで政治的には手がないのが現状なのだと思います。

そういう意味ではそのキャンペーンに安易に乗ってしまう野党には情けなさを感じています。他方で国の社会保障財政がこういう状況の中で、頭をひねって打開策を見つけるべき立場であるのは地方自治体なのですが、地方自治財政も決して余裕があるわけではありません。数少なく潤っているのが東京都なわけですが、こちらは都有地に保育所を作る代わりに韓国人学校を作るために払い下げるというなんともおかしな展開になっており大変残念に思っています。

そんなわけで国にも地方にも財政に余力がない中で、どこに財源を見つけだすか、というとそこはもう作り出すしかないわけでして、その意味では「労働生産性の向上」というもの以外に長期的にこの国の保育所問題が救われる手段がないのであろうと思います。

よりわかりやすい言葉で言えば「将来的に若年世代がもっと稼げるようになって、財布に余裕が生まれて、そのお金で高い金を払って認可外の保育所に行って、政府はせいぜいそれに税制的な恩典を与える」ということです。

再分配だけの議論をして「日本死ね」といっても残念ながら「日本はもう死んでいる」、というのが日本の現状なのでしょう。

そんなわけで皆さん頑張って一銭でも多く金を稼ぎ、また次世代の若者たちに金を稼ぐ機会を作りましょう。それだけが日本を生き返らせることにつながるのではないでしょうか。。。。元も子もない結論で申しわけありません。

ではでは今回はこの辺で。