自治体に民間企業の社員も派遣へ 政府が新年度から

3月20日 4時01分

政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、来月以降の新年度、国家公務員や大学の研究者に加え、広告代理店や旅行代理店など民間企業の社員を全国の５８の自治体に派遣することになりました。

政府は地方創生に向けた自治体の取り組みを支援するため、原則として人口５万以下の自治体に、中央省庁の公務員や大学の研究者らを１人ずつ、市町村長の補佐役として派遣しており、今年度は６９の市町村に国家公務員らを派遣しました。
政府は追加の派遣に向けて自治体から希望を募って調整し、来月以降の新年度は、北海道名寄市や鹿児島県阿久根市など新たに２８道府県の５８市町村に派遣することになりました。
派遣に当たって政府は、自治体側の多様なニーズに応えるため、従業員が３００人以上の民間企業などに協力を求めた結果、国家公務員４２人、大学の研究者３人に加え、広告代理店や旅行代理店などから１３人が派遣されることになりました。