感震ブレーカー設置の優先地域を公表　全国２５市区町

　強い地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」について、内閣府は１８日、住宅を新築や改築する際に設置を優先的に求める地域を公表した。木造住宅が密集する市街地など、全国１１都府県２５市区町にある地域が対象となる。

　河野太郎防災担当相は閣議後の会見で「切迫する首都直下地震などに向け、電気火災の抑制に効果がある感震ブレーカーの普及に努めていきたい」と述べた。

　日本火災学会によると、東日本大震災での火災の原因のうち、津波による火災を除くと、約６５％が電気機器などによるものだった。昨年３月に閣議決定した「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、密集市街地での感震ブレーカーの普及率を２５％まで引きあげる目標をつくった。

　電気設備事業者らでつくる「日本電気協会」は、国が定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、感震ブレーカーの設置を優先的に求める「勧告地域」としている。内閣府は、このうち自治体から公表の承諾を得た地域を今回明らかにした。

　対象地域がある自治体は東京都が台東、墨田、品川、渋谷、中野、豊島、荒川、足立の計８区。大阪府が大阪、堺、豊中、守口、門真、寝屋川、東大阪の７市。ほかに川崎市、埼玉県川口市、愛知県安城市、大津市、徳島県鳴門市、同県牟岐町、香川県丸亀市、高知市、大分市、沖縄県嘉手納町となっている。

　詳しい対象地区は、内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/missyuu/index.html）に掲載している。（鈴木逸弘）