政治と放送メディアの関係考えるシンポジウム

3月19日 20時15分

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政治と放送メディアの関係について考えるシンポジウムが東京都内で開かれ、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する、高市総務大臣の先の国会答弁を巡っても意見が交わされました。

このシンポジウムは、メディアについて広く研究している団体が開いたもので、東京・新宿区の会場にはおよそ４０人が集まりました。
この中で、電波法に基づき電波の停止を命じる可能性に関する、高市総務大臣の先の国会答弁を巡っても意見が交わされ、テレビ局の元ディレクターで法政大学教授の水島宏明さんは、「報道現場が萎縮し、何もしないほうがよいという空気が生まれている」と懸念を示しました。
また、ジャーナリズム論が専門で専修大学教授の山田健太さんは、「政府が放送番組の内容に口出しをしないというのは世界共通のルールだ」などと指摘しました。
主催した団体の代表で立教大学准教授の砂川浩慶さんは、「伝えるべきことが伝えられなくなって困るのは国民であり、政府もメディアも改めてそのことを自覚してほしい」と話していました。