希望する認可保育施設に入れなかったのに、ほかに入れる施設があることなどを理由に自治体が待機児童数に算入していない潜在的な子供の数が、昨年４月時点で約４万９千人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。既に公表されている数を合わせると約７万２千人に達し、問題の深刻さをあらためて示した。
塩崎恭久厚労相が18日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し明らかにした。
厚労省は、親の仕事や病気など認可保育施設に入る要件を満たすのに、定員超過などで入れない子供を待機児童と定義。自治体から報告を受けて厚労省が集計・公表しており、昨年４月時点は５年ぶりに増えて２万3167人だった。
今回公表したのは、特定の認可施設だけを希望し空きがあっても別の施設に入らなかった児童数３万2106人と、認可施設に入れず、東京都の「認証保育所」など自治体が独自助成する認可外施設に入った児童数１万7047人。いずれも過去には待機児童として集計していたが、現在は定義に該当しないとしている。
保育料が割安で職員数も手厚い認可施設を希望する保護者は多い。公表された中には、育児休業を延長できずに割高な認可外施設にやむなく入ってから認可施設の空きを待ったり、入れる認可施設が見つかっても、自宅から遠く送迎が困難で、断念したりしたケースが含まれるとみられる。
待機児童数の集計をめぐっては、保護者が育児休業中の場合を含めるかどうかが自治体の判断に委ねられるなど、「実態を反映していない」との指摘が出ていた。〔共同〕
