３０年後のまちづくりは 大学生の政策コンテスト

3月19日 20時15分

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夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になるのを前に、大学生が３０年後のまちづくりを考える政策コンテストが、東京都内で開かれました。

若者の政治への関心を高めようと、東京・渋谷区で開かれたコンテストには、全国の４０を超えるチームの中から地域予選を勝ち抜いた４チームが参加し、３０年後に住みたい町にするための政策を発表しました。
参加した大学生のうち、福岡市のチームは、１人親世帯や共働き世帯が今後さらに増えるとして、生活に困窮する子どもたちに食事を無料や格安で提供する「子ども食堂」を、すべての小学校の家庭科室に完備する政策を発表しました。
また、鹿児島市のチームは、道路など公共の場所を清掃した際、清掃前と清掃後の写真を合わせて投稿するとポイントがもらえるアプリを開発し、ごみを減らす政策を発表しました。
このあと、会場に集まった大学生などおよそ３００人が、実際の選挙で使われている投票箱に１票を投じ、最も住みたい町として、子ども食堂について提案した福岡市のチームのアイデアが選ばれました。
ＮＰＯ法人「ドットジェイピー」で今回のコンテストを担当した山名智子さんは、「参加者の半数が夏から選挙権が得られる１８歳や１９歳の学生で、コンテストを通じ政治を身近に感じてもらいたい」と話していました。