大阪府は２３日午後の５月定例府議会本会議で、府の政策ブレーン「特別顧問・特別参与」の活動を原則公開することを義務づける情報公開条例改正案を提出する方針を固めた。

　特別顧問・参与のうち複数は大阪維新の会の政策ブレーンも兼務し、職員が同席しない打ち合わせで報酬を得ているケースがあり、自民党府議団が不透明だとして問題視。知事与党の維新が過半数割れするなど退潮ぶりが鮮明となる中、自民側に譲歩することで議会運営の混乱を避ける狙いがあるとみられる。

　特別顧問・参与は維新と関係が深い堺屋太一内閣官房参与や上山信一慶応大教授らを含む計４１人で、ほとんどが大阪市の特別顧問・参与を兼務。これまで、会議の日時や議題など簡単な報告書だけで報酬を支払っていたが、今後は会議の結論や説明資料なども公開対象にすることを検討する。