中古住宅の取り引き活発化など新住宅政策

3月18日 21時33分

国土交通省は、人口減少で今後急増する空き家の問題に対処するため、中古住宅の取り引きを活発にするなど新しい住宅政策を取りまとめました。

国土交通省は、少子高齢化と人口減少に対応した来年度から１０年間の新しい住宅政策を取りまとめ、１８日の閣議で決定しました。
国内では、現在でも、世帯の数がおよそ５２００万世帯なのに対して住宅の戸数は６０００万戸余りとなっており、今後は人口減少で空き家の急増が課題となっています。
新しい政策では、中古住宅の質を向上させて、取り引きを活発にし、次の世代に引き継いでいくことを目指します。
具体的には、中古住宅を安心して購入できるよう、ひび割れや雨漏りがないかを専門家が調査する「住宅診断」の普及を進め、不動産業者に対して販売の際には説明を義務づけるようにします。また、資産価値を維持する取り組みを査定に反映させるよう不動産鑑定士に働きかけることも盛り込んでいます。
国土交通省では、こうした取り組みで、中古住宅の市場規模を１０年後に今の２倍の８兆円に増やすほか、１０年後に５００万戸以上に増えると予測される空き家を４００万戸に抑えたいとしています。