子どもの医療費補助 減額見直しを 厚労省検討会

3月19日 4時52分

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厚生労働省の有識者検討会は、子どもの医療費を独自に助成している地方自治体を対象に、国が補助金を減額している今の制度について、少子化対策を推進するため、早急に見直すよう求める提言案をまとめました。

子どもの医療費を巡って、国は病院などでの窓口負担を無料にするなど、独自に助成している地方自治体に対し、「助成によって医療費が増える事態となっており、その分は各自治体が負担すべきだ」などとして、国民健康保険などへの補助金を減額する措置をとっています。
これに対し、自治体からは「少子化対策の取り組みを妨げるものだ」といった反発が出ていて、厚生労働省の有識者検討会が協議を進めてきました。
その結果、検討会は「一億総活躍社会に向け、政府全体で少子化対策を推進するなかで、自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」として、補助金を減額する今の制度を見直すよう求める提言案をまとめました。
そして、見直しにあたっては自治体の過度な助成の抑制や、政府の財政再建計画との整合性などの観点も踏まえ、検討すべきだとしています。
検討会は、この提言案を週明けの２２日にも決定し、政府がことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込むよう求めることにしています。