東京五輪 都の予算で仮設会場の整備も検討へ

3月19日 6時36分

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４年後のオリンピック・パラリンピックの準備や運営にかかる費用が当初の想定よりも大幅に増加していることから、東京都は組織委員会が整備する予定だった仮設の競技会場についても、一部を都の予算で整備する方向で検討を始めることが関係者への取材で分かりました。

４年後のオリンピック・パラリンピックの競技会場は、東京都が大会後も利用する施設を整備し、組織委員会は大会後に取り壊す仮設の施設を整備する計画でした。
しかし、組織委員会ではスポンサーなどからの収入が４５００億円程度にとどまる一方大会の準備や運営にかかる費用は、およそ１兆８０００億円にまで膨らむという試算も出ていて、財源が大幅に不足することが明らかになっています。
このため、東京都は組織委員会が整備する予定だった仮設の会場についても一部を都の予算で整備する方向で検討を始めることが関係者への取材で分かりました。
このうち、有明体操競技場は大会後も１０年程度、展示施設として残し、都が費用の大半を負担して整備する予定ですが、同じように大会後も利用できる施設を中心に都が整備する方向で検討を進めるということです。
さらに組織委員会が担当することになっている会場の警備や選手の輸送などの分野についても都と国で費用を負担できないか、役割分担の見直しを進めることにしています。