朝鮮総連幹部ら２２人 再入国原則禁止

3月19日 5時46分

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北朝鮮による核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、政府は制裁措置として、北朝鮮に渡航した場合に日本への再入国を認めない対象者を拡大しましたが、対象が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の幹部と傘下の科学者団体の会員ら２２人に上ることが関係者への取材で分かりました。

政府は北朝鮮による４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、朝鮮総連の関係者や、核やミサイルに関連する在日外国人の技術者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を原則禁止するなどの制裁措置を実施しています。
この「人の往来」に関する制裁措置の対象者が朝鮮総連のホ・ジョンマン（許宗萬）議長をはじめ、副議長や局長ら幹部１７人と、傘下団体で在日朝鮮人の科学者や技術者で作る「在日本朝鮮人科学技術協会」の会員ら５人の合わせて２２人に上ることが関係者への取材で分かりました。
このほか、北朝鮮への貿易や送金に関する規制に違反し、刑が確定した者も対象で、再入国の禁止措置の対象者はこれまでで最大となっています。
朝鮮総連は記念日などに合わせて幹部が定期的に北朝鮮を訪問してきましたが、今回の制裁措置で主要メンバーによる代表団の派遣が難しくなっている実態が明らかになりました。