そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。

　福島第１原発事故を教訓に、原発から５キロ圏では即時避難、半径５～３０キロ圏は毎時５００マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。

　一方、比較的低い放射線にも備えなければならない。半径５～３０キロ圏で毎時２０マイクロシーベルトが１日続いた場合は、１週間以内の避難を指示する。

　住民避難には、毎時２０マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。

　原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。同県危機管理部の担当者は「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認するのに、低線量の装置が活用できる」と述べた。

　２つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして、専門家の間では常識といえる。だからこそ、規制委の田中委員長も強い言葉で非難したのだろう。

　長崎大の高村昇教授（被ばく医療学）も「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる（線量の）範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、理解を得られればよいのではないか」と語った。

５キロ圏は無視

　鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。