朝日新聞は１４日付朝刊の１面トップ（西部本社版）で「避難基準線量、半数測れず」の見出しで報じた。「原発周辺　線量測定の態勢不十分」「避難どう判断、住民に不安」とする関連記事も合わせて掲載した。

　１５日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない」とした。

　一方、共同通信は１４日に配信した記事で「モニタリングポストのうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できない」などと報じた。