空気圧バルブに高関税 韓国に２国間協議申し入れ

3月15日 22時23分

日本政府は、韓国が日本製の空気圧バルブに対し高い関税をかけていることはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反するとして、韓国側に是正を求める２国間の協議を申し入れました。

空気圧バルブは、半導体や自動車などの工場の組み立てラインに使われる生産設備の部品で、韓国は、外国製の輸入品に対し８％の関税をかけていますが、日本製に限って去年８月から税率をおよそ１２％から２３％上乗せしています。
これについて日本政府は、恣意的（しいてき）に日本メーカーに高い関税をかけるものでＷＴＯのルールに違反するとして、韓国側に協定に基づく２国間の協議を申し入れたと発表しました。
経済産業省によりますと、日本から韓国への空気圧バルブの輸出額は、おととしはおよそ１４８億円で、韓国国内のシェアのおよそ７割を占めていて、韓国の措置によって日本企業には５年間でおよそ３７億円の損失が見込まれるということです。
このため政府は２国間協議で韓国側に早期に是正するよう要請することにしていて今後、６０日以内に協議がまとまらなかった場合、ＷＴＯの貿易上の紛争処理を扱う小委員会に提訴する方針です。