畜産業強化へ 異例の大規模プロジェクト発表

3月15日 21時31分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で国産牛肉と輸入牛肉の価格競争が激しくなることを見据え、鹿児島市の畜産会社が商社や銀行などさまざまな業種と連携し、生産から販売まで一貫して行う、畜産業としては異例の大規模なプロジェクトを始めることを正式に発表しました。

これは、プロジェクトの関係者が１５日に東京・大手町で記者会見を開いて発表しました。
それによりますと、プロジェクトは、鹿児島市に本社がある畜産会社や、プリマハム、大手商社の兼松など、畜産業の生産から加工・販売まで関わるさまざまな企業で作る新会社が来月からスタートさせます。九州の地方銀行や大手銀行も参加して経営支援などを行い、参加企業の幅広さや規模の大きさで畜産業としては異例のプロジェクトになります。
プロジェクトでは、ＴＰＰで輸入牛肉との価格競争が激しくなることを見据えて、国産牛肉の生産から販売までを一貫して行って、できるかぎりコストを抑えることで利益を確保する仕組みの構築を目指します。
記者会見で、畜産会社の社長を兼ねる新会社の上村昌志社長は「南九州の畜産農家がこのままでは生きていけないという現状を目の当たりにしてきた。日本の農業を変えようという最高のパートナーとともに事業を進めていきたい」と述べました。そのうえで、ＴＰＰについては、「おいしい牛肉を作っていけば日本にとってチャンスになる。逃げずに戦っていきたい」と述べました。
プロジェクトでは、今後、３年以内に国産の牛肉を提供するレストランなどを１００店舗以上展開するほか、市場の急拡大が見込まれるイスラム圏向けを含めた海外への輸出の拡大を図っていくことにして、１００億円以上の投資を行うことにしています。