中国首相 関係改善へ日本に「言行一致」求める

3月16日 15時44分

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中国の李克強首相は１６日に記者会見し、日中関係について「改善の勢いは弱い」という認識を示したうえで、「言行を一致させるべきだ」と述べ、関係改善がさらに進むかどうかは日本側の対応しだいだという立場を示しました。

李克強首相は１６日、全人代＝全国人民代表大会の閉会後に恒例の記者会見を北京の人民大会堂で行いました。この中で、日中関係について「現在、改善は見られるが、勢いはまだ弱い」という認識を示しました。そのうえで、「歴史の原則的な問題についての共通認識に基づいて、言行を一致させるべきだ。後戻りする事態は目にしたくない」と述べ、関係改善がさらに進むかどうかは日本側の対応しだいだという立場を示しました。
また、ことし日本で開かれる予定の日中韓３か国の首脳会議にどう期待するかという質問には、正面から答えるのを避けました。
一方、中国経済の現状と今後の見通しについて、李首相は「景気減速の力が確かに強まり続けていて、中国経済には困難と希望がともに存在するが、希望のほうが困難より大きい。中国経済がハードランディングすることはありえない」と述べ、構造改革を進め安定成長を実現することに自信を示しました。
さらに、去年以降、上海株や通貨・人民元の急落が相次いだことに関連して、李首相は「政府には市場を監督する責任があり、情勢の変化に対応して金融監督のシステムを改革し、改善する必要がある。監督が届かないところを残してはいけない」と述べ、株式や債券など商品ごとに分かれている今の金融監督当局の再編を進めていく考えを示しました。