タイ 新憲法草案の賛否問う国民投票 ８月７日に

3月15日 23時05分

おととしの軍事クーデターで発足したタイの暫定政権は、民政復帰に向けた新しい憲法の草案の賛否を問う国民投票を、ことし８月７日に行うことを決めました。

タイでは、政治の混乱を受けて、おととし５月にクーデターが起き、現在は軍主導の暫定政権が民主的な政権への移行に向けた準備を進めています。
その基盤となる新しい憲法の草案が、去年国民に示されましたが、軍の権限を強化したものだったことから、世論の批判を浴びて廃案となり、民政復帰の時期が来年夏にずれ込む事態となっています。
憲法の草案作りはやり直され、今月末に最終案がまとまる予定となっていて、暫定政権は１５日に開いた閣議で、草案の賛否を問う国民投票をことし８月７日に行うことを決めました。
ただ、暫定政権の下で起草作業を進めている委員会がことし１月に公表した案では、下院議員でない人物が首相に就任したり、政治が混乱した際に憲法裁判所が政治に介入したりすることなどができる条文が盛り込まれていて、国民からは民主的でないという批判が再び出ています。
こうした内容が最終案でも大きく変更されない場合、国民投票で否決される可能性も取り沙汰されていて、民政復帰がさらに遅れることも懸念されています。