東ティモールに５０億円規模のＯＤＡ支援へ

3月15日 21時01分

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安倍総理大臣は東ティモールのルアク大統領と会談し、自立的な経済発展を後押しするため、人材の育成や港湾の整備への支援として、ことし、５０億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は１５日夜に総理大臣官邸で、日本を訪れている東ティモールのルアク大統領と、およそ４０分間会談しました。
冒頭、安倍総理大臣が「紛争状況から脱し、開発の歩みを進めていることに敬意を表したい。日本は、東ティモールの国造りを一貫して支持しており、両国関係をさらに発展させていきたい」と述べたのに対し、ルアク大統領は「日本のこれまでの支援に改めて感謝したい」と応じました。
このあと、両首脳はそろって記者発表に臨み、共同声明を発表しました。声明では、東ティモールの自立的な経済発展を後押しするため、首都ディリにある国立大学の新しい校舎の建設や、国内２か所の主要な港湾の整備計画などへの支援として、ことし、５０億円規模のＯＤＡを行うことが盛り込まれています。
また、南シナ海で、中国が海洋進出の動きを活発化させていることを念頭に、両首脳は深刻な懸念を示すとともに、法の支配の重要性を共有し、海洋の安全保障分野での協力を進めていくとしています。