国連特別報告者 北朝鮮指導部の刑事責任追及訴え

3月15日 5時09分

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北朝鮮の人権状況を調査している国連の特別報告者は、キム・ジョンウン（金正恩）第１書記ら北朝鮮の指導部は国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、国際社会は刑事責任を追及すべきだと訴えました。

北朝鮮の人権状況を調査している国連のダルスマン特別報告者は１４日、スイスのジュネーブで開かれている国連の人権理事会で当事者の北朝鮮がボイコットするなか、報告を行いました。
この中で、ダルスマン氏は「多くの人々が食料不足に苦しんでいるのに、北朝鮮は大量破壊兵器の開発に巨額の資金を注ぎ込んでいる」と述べ、北朝鮮の現状を非難しました。そのうえで、「キム・ジョンウン第１書記を含む指導部の責任を追及するため、国際社会はさらに手を打つべきだ」と指摘し、国際法上の「人道に対する罪」にあたるとして、国際社会に対して北朝鮮指導部の刑事責任を追及すべきだと訴えました。
また、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、日本人の拉致も含め人権状況に改善がみられないとしたうえで、「核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射が示すように、北朝鮮の挑発的な行動はエスカレートしている」と述べ、北朝鮮の人権状況の改善に向け国際社会が一致して取り組むよう呼びかけました。
報告のあとダルスマン氏は記者会見し、人権理事会をボイコットした北朝鮮に対して、「われわれの報告や加盟国の指摘を受け止めるべきだ」と述べ、厳しく非難しました。