中国 新築住宅の価格二極化で対応に苦慮

3月18日 14時34分

中国の先月の新築住宅の価格は、大都市で高騰する一方、地方では大量に売れ残って値下がりが続く二極化が鮮明になっていて、不動産市場の安定に向けた中国政府の対応が難しさを増しています。

中国の国家統計局によりますと、全国７０都市の先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて、上昇した都市の数が４７、横ばいが８、下落が１５で、上昇した都市の数が４か月連続で下落を上回り、上昇傾向が続いています。
これは、政策金利の相次ぐ引き下げや住宅ローンに対する規制の緩和といった政府の販売下支え策の効果で、買い替え需要が高まったことなどによるものです。
特に大都市では、価格の高騰が際立ち、この１年で、南部の深※センでは５７％、上海で２５％、北京でも１４％、それぞれ大幅に値上がりし、取り引きが過熱気味だという指摘も出ています。
このため、中国政府の建設当局は今月１５日、大都市の行き過ぎた販売を抑える方針を示しています。
一方で、地方都市では、マンションが大量に売れ残り値下がりが続いていて、中国人民銀行の周小川総裁は先週、「全国的には依然、不動産の在庫は多い」として、引き続き金融面から販売下支えを行う考えを示しています。
大都市と地方で住宅価格の二極化が鮮明になるなか、景気を左右する不動産市場の安定に向け、中国政府の対応が難しさを増しています。
（※「セン」は「土」へんに「川」）