高温環境で育て、白く濁った未熟な粒が多くなったコメ（右）と高温に強い新品種（左）（農研機構九州沖縄農業研究センター提供）　全国の40都府県でコメの品質低下や豪雨の増加など地球温暖化の悪影響が表れている一方で、被害を抑えるための「適応計画」を策定済みなのは4県にとどまることが、共同通信のアンケートで17日分かった。影響は農業や防災などの重要分野に集中しているが、専門知識を持つ職員の不足や、将来の予測が確実とは言えないことが、計画策定が難しい理由という。

　昨年末に採択された温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」は、適応策の充実を柱の一つに掲げており、国は都道府県への助言や財政支援など、積極的な対応が求められそうだ。