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高校教科書 基地問題やＬＧＢＴも記述3月18日 19時14分
今回の検定に合格した教科書では、沖縄のアメリカ軍基地を巡る動きや特定秘密保護法の成立など、政治に関わるテーマについても記述が多くなっています。
このうち、沖縄のアメリカ軍基地については、「現代社会」と「政治・経済」の１２点のすべての教科書が記述しているほか、「地理」や「世界史」などでも全体の７割を超える教科書が触れています。
さらに、アメリカ軍普天間基地の辺野古沖への移設計画を巡っては、一部の教科書が沖縄県と国の関係について記述していて、現代社会のある教科書は、おととしの沖縄県知事選挙で移設計画に反対を掲げる候補が当選したと記し、「政府に反対する意思を示した」と書いています。
また、「特定秘密保護法」については、「現代社会」と「政治・経済」の１１点の教科書が記述しました。法律が制定された目的や、外交や、防衛、テロなどの分野で国や国民の安全に関わる情報が対象になること、それに、漏えいした場合の罰則など、具体的な内容を説明する一方で、国民の知る権利の制限や「特定秘密」の指定拡大など、法律に対する懸念についても指摘する記述が載せられています。
このほか、去年、公職選挙法が改正されたのを受けて、選挙権年齢が１８歳以上になることについては、今回の教科書検定の申請の段階では間に合いませんでしたが、社会科の教科書を申請した多くの会社が今後、追加の訂正を行い、「１８歳選挙権」についての内容を盛り込むことにしています。
さらに、アメリカ軍普天間基地の辺野古沖への移設計画を巡っては、一部の教科書が沖縄県と国の関係について記述していて、現代社会のある教科書は、おととしの沖縄県知事選挙で移設計画に反対を掲げる候補が当選したと記し、「政府に反対する意思を示した」と書いています。
また、「特定秘密保護法」については、「現代社会」と「政治・経済」の１１点の教科書が記述しました。法律が制定された目的や、外交や、防衛、テロなどの分野で国や国民の安全に関わる情報が対象になること、それに、漏えいした場合の罰則など、具体的な内容を説明する一方で、国民の知る権利の制限や「特定秘密」の指定拡大など、法律に対する懸念についても指摘する記述が載せられています。
このほか、去年、公職選挙法が改正されたのを受けて、選挙権年齢が１８歳以上になることについては、今回の教科書検定の申請の段階では間に合いませんでしたが、社会科の教科書を申請した多くの会社が今後、追加の訂正を行い、「１８歳選挙権」についての内容を盛り込むことにしています。
「ＬＧＢＴ」初めて記述
今回の検定を終えた教科書には、いわゆる性的マイノリティーの人たちを示す「ＬＧＢＴ」ということばが初めて盛り込まれるなど、最近の社会の動きや話題も数多く登場しています。
性や家族を巡る記述は、今回、検定に合格した家庭科と倫理の教科書すべてに盛り込まれるなど大幅に増えました。心と体の性が一致しない性同一性障害や同性愛の人など、いわゆる性的マイノリティーを示す「ＬＧＢＴ」ということばが初めて登場し、ある家庭科の教科書では「日本では同性同士の婚姻は法的に認められていないが、ＬＧＢＴであることを公表した上で、『結婚式』を挙げるタレントも現れてきている」と記述し、写真を掲載しています。
子どもの貧困に関する記述も大幅に増えています。例えば、現代社会の教科書のなかには「顕在化する格差社会」と題して子どもの貧困率を示すグラフなどを紹介し、「子どもの貧困が競争する機会の不平等を生んでいる」などと記しているものがあります。
また、日本史と家庭科の教科書に「ブラック企業」ということばが初めて登場し、「極端な長時間労働やサービス残業、退職強要などをおこなう『ブラック企業』が社会問題化している」と書かれています。
高校生に身近なＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスや情報モラルに関する記述も数多く盛り込まれました。ある情報の教科書では「炎上」と呼ばれるインターネットでのトラブルや、いわゆるネットいじめなどについて見開き２ページを使って記述し、注意を呼びかけています。インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」についての記述も複数見られます。
このほか、２０２０年に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックの記述がさまざまな科目の教科書に登場しています。ある英語の教科書には「２０２０年東京オリンピック」と題したページに、イラク出身の女性建築家による新国立競技場のデザインが掲載されていましたが、計画が白紙撤回されたため修正を求める意見が付き、建築家の隈研吾さんがデザインしたものに変更されました。
性や家族を巡る記述は、今回、検定に合格した家庭科と倫理の教科書すべてに盛り込まれるなど大幅に増えました。心と体の性が一致しない性同一性障害や同性愛の人など、いわゆる性的マイノリティーを示す「ＬＧＢＴ」ということばが初めて登場し、ある家庭科の教科書では「日本では同性同士の婚姻は法的に認められていないが、ＬＧＢＴであることを公表した上で、『結婚式』を挙げるタレントも現れてきている」と記述し、写真を掲載しています。
子どもの貧困に関する記述も大幅に増えています。例えば、現代社会の教科書のなかには「顕在化する格差社会」と題して子どもの貧困率を示すグラフなどを紹介し、「子どもの貧困が競争する機会の不平等を生んでいる」などと記しているものがあります。
また、日本史と家庭科の教科書に「ブラック企業」ということばが初めて登場し、「極端な長時間労働やサービス残業、退職強要などをおこなう『ブラック企業』が社会問題化している」と書かれています。
高校生に身近なＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスや情報モラルに関する記述も数多く盛り込まれました。ある情報の教科書では「炎上」と呼ばれるインターネットでのトラブルや、いわゆるネットいじめなどについて見開き２ページを使って記述し、注意を呼びかけています。インターネット上に掲載された個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」についての記述も複数見られます。
このほか、２０２０年に東京で開かれるオリンピック・パラリンピックの記述がさまざまな科目の教科書に登場しています。ある英語の教科書には「２０２０年東京オリンピック」と題したページに、イラク出身の女性建築家による新国立競技場のデザインが掲載されていましたが、計画が白紙撤回されたため修正を求める意見が付き、建築家の隈研吾さんがデザインしたものに変更されました。