首相 消費増税予定どおり 衆院解散考えず

3月18日 19時12分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が起きないかぎりは、来年４月に予定どおり引き上げるとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と改めて述べました。

この中で社民党の吉田党首は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに関連して、「安倍総理大臣は、著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合で意見を聞いたうえで、増税延期を掲げ、衆議院を解散するのではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくうえで、消費税を増税し、その税収分はすべて社会保障費に充てていく。リーマンショック、あるいは大震災級の事態にならないかぎり、予定どおり引き上げていく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、「全く考えていない」と述べました。
一方で、安倍総理大臣は、ほかの議員の質問に答えて、「現下の経済状況については、しっかりと注意深くみていきたい。『経済成長なくして、財政の健全化なし』というのは基本的な考え方であり、経済が失速しては元も子もなくなる。経済をしっかりと成長させて、デフレ脱却を確かなものとする中で税収も増やしていく」と述べました。