教科書検定 新基準など最近の見直し点は

3月18日 19時15分

今回、新たな検定基準に基づく意見は次の５件で、いずれも地理歴史の科目のひとつ「日本史」の教科書の記述です。

関東大震災の発生後、混乱のなかで殺害された朝鮮人の人数について、２点の教科書の記述に「通説的な見解がないことが明示されておらず、生徒が誤解するおそれのある表現である」という意見が付きました。１点は本文で「６０００人以上」と書いていましたが、検定意見を受けて教科書会社は「おびただしい数」としたうえで、注釈欄で人数の異なる複数の報告書や調査結果を紹介し「虐殺された人数は定まっていない」という記述を加えました。もう１点は注釈欄で「数千人」と書いていましたが、「数百人～数千人など諸説あるが、通説的な見解は定まっていない」と修正しました。

また、日本の統治下に置かれていた朝鮮半島で起きた独立運動、いわゆる３・１独立運動の死傷者について、１点の教科書の「７５００人」という記述に対し「通説的な見解が明示されていない」と意見が付きました。教科書会社は「おびただしい数の死者」と修正したうえで、注釈欄で複数の調査結果を紹介し「人数は定まっていない」という記述を加えました。

さらに、南京事件での日本軍による犠牲者の人数について「中国人２０万人を殺害し」などと書いた１点の教科書の記述にも同じ意見が付き、「おびただしい数」と修正したり、「殺害された総数には約２０万人、１０数万人、数万人などの見解があります」と記述したうえで、なぜ見解の違いがあるのかを考えさせたりする内容に修正されました。

さらに、日本の戦後補償を取り上げた１点の教科書の１ページ全体に「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」という意見が付きました。修正を経て合格した記述では「慰安婦問題や強制労働問題など、戦後補償を求める動きに対して政府は、国家としての戦後補償問題は各国との条約で解決済みであり、個人に対する補償には応じられないとしている。また最高裁でも同様の判断がなされている」などと書かれています。

領土に関する記述への検定意見、２２件はいずれも教科書作成や授業の指針、「学習指導要領の解説書」が改訂されたことに基づくものです。

このうち最も多かったのは「尖閣諸島に領有権問題があるかのように誤解する」という意見で１１件でした。今回の検定に地理歴史と公民の教科書を申請した８社のうち７社の教科書、１１点に同じ意見が付きました。例えば公民の科目のひとつ「現代社会」のある教科書は、「中国が尖閣諸島の領有を主張している。これらはいずれも日本固有の領土であり、早期の解決が望まれる」と記述していましたが、意見を受けて「中国が尖閣諸島の領有を主張しているが、日本は『領土問題は存在しない』との立場をとっている」と修正しました。
次に多かったのは竹島と北方領土について「我が国が平和的解決を求めて努力していることが理解し難い」という意見で９件でした。
ある「政治・経済」の教科書は「韓国が竹島に一方的に駐留し、占拠し続けている」と書いていましたが、「竹島の領有権の解決に向けて、日本は国際司法裁判所に付託することを韓国に数度提案したが、韓国はこれを拒否し続けている」という文章を加えて修正しました。
このほか、尖閣諸島と竹島を巡り「正当な根拠に基づいて領土に編入した経緯が理解し難い」という意見が２件付き修正されました。
改訂された「学習指導要領の解説書」は、昨年度の中学校の教科書検定から適用されました。昨年度は領土に関する記述がそれまでの２倍以上に増えましたが、検定意見が付けられたのはある公民の教科書の記述、１件だけでした。
文部科学省は「今回は『学習指導要領の解説書』に対する意識が低く、十分に記述されていなかったと言わざるをえない。検定意見が多くなったのは、領土を巡る歴史的経緯や日本の立場を生徒たちがしっかり理解できるような記述を求めた結果だ」と話しています。