“原発事故で営業できず” 東電に２億円の賠償命令

3月18日 17時41分

k10010448421_201603181802_201603181803.mp4

全国でドラッグストアを展開している札幌市の会社が、東京電力福島第一原発の事故の影響で福島県内の５つの店舗が営業できなくなったと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は、店舗の営業ができなくなってから３年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ２億円の賠償を命じました。

札幌市に本社がある大手ドラッグストア、ツルハは、原発事故の影響で福島県内の５つの店が１年間の休業のあと閉店に追い込まれたとして、事故から１０年間分の営業利益として１２億４０００万円余りの賠償を東京電力に求めていました。
１８日の判決で、札幌地方裁判所の本田晃裁判長は「ツルハの持ち株会社が去年の時点で１４００余りの直営店を全国で展開していて、一部が営業休止を余儀なくされても別の店舗で収益を上げて損失を補うことが可能だった」と指摘しました。そのうえで、「原発事故による影響が認められる期間は店舗が閉店してから２年とするのが相当だ」として、休業の１年間を含めて合わせて３年間分の損失の責任を認め、東京電力におよそ２億円を支払うよう命じました。
判決について、東京電力は「判決の内容を確認したうえで引き続き、真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントしています。