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東芝 来年3期ぶりに黒字転換へ 事業計画を発表
3月18日 19時01分

東芝 来年3期ぶりに黒字転換へ 事業計画を発表
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不正会計の問題を受けて、経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの東芝は、半導体やエネルギー事業に投資を集中させることで、来年3月期のグループ全体の最終的な損益が400億円の黒字と、3期ぶりに黒字に転換することを目標とした事業計画を発表しました。
東芝は新たな事業計画を発表し、医療事業や冷蔵庫、洗濯機といった白物家電事業などを売却し、1万3800人の従業員をリストラするほか、来年4月の新卒者の採用を全面的に取りやめる方針です。今後は、中核事業としている半導体やエネルギーの事業に投資を集中させるとしています。
具体的には、半導体事業については、スマートフォンなどに使われる3次元フラッシュメモリーと呼ばれる最新の記憶用半導体などの量産を進めるため、今後、3年間で8600億円の投資を行うことにしています。また、エネルギー事業では、今後15年間で、新興国を中心に45基の原子力発電所の新規受注を目指すとしています。
こうした取り組みを通して、東芝は、来年3月期のグループ全体の最終的な損益が400億円の黒字と、3期ぶりに黒字に転換する目標を掲げました。
東芝は、韓国メーカーとの厳しい競争で、多額の投資を続ける必要がある半導体事業や世界的に新規の原子力発電所の建設が進んでいないエネルギー事業などで、目標どおりの収益を上げていけるのか、厳しい経営が続く見通しです。

役員賞与 来年度も支給見送り

東芝は、厳しい経営が続く見通しだとして、来年度の賞与については、32人の役員について、今年度に続き支給を見送るほか、管理職については年間で2.5か月分、管理職以外の従業員は2か月分を一律で減額することを決めました。
また、来年度の役員報酬については、月額の基本報酬の一部返上を継続するほか、管理職の給与も、課長級では月額で3万円を減額することにしています。

室町社長「新生東芝への確実な一歩に」

東芝の室町正志社長は、新たな事業計画を発表したことを受けて記者会見し、「不正会計の問題で失った信用は一朝一夕では取り戻せない。会社としてできることを積み重ね、全事業の黒字化や財務基盤の立て直しを図り、新生東芝への確実な一歩にしたい」と述べました。
また、室町社長はいわゆる白物家電の製造・販売を行う子会社「東芝ライフスタイル」の株式の過半数を中国の「美的集団」に売却することについて、「家電事業は、長年、東芝を支えてきた事業で、会社のイメージにとっても重要な財産だ。株式の過半数を譲渡するのは、じくじたる思いではあるが、構造改革の一環として断行することにした」と述べました。
一方、「富士通」とソニーから独立した「VAIO」と検討しているパソコン事業の統合について、室町社長は「方向性としては一致しているものの、さまざまな条件についてまだ集約できていない状況だ。少なくとも2016年度の第1四半期までにはなんとか決着をつけたい」と述べ、ことし6月までに合意を目指す考えを示しました。

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