日銀 １月の会合では量的緩和拡大案も提示

3月18日 11時49分

日銀は、マイナス金利の導入を決めたことし１月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀の執行部は、金融緩和の選択肢としてマイナス金利政策の導入と、市場に供給するお金の量をさらに拡大する案の２つの案を、政策委員に提示していたことが分かりました。

マイナス金利政策の導入は、日銀がことし１月末の金融政策決定会合で、９人の政策委員のうち賛成５、反対４の賛成多数で決めました。
日銀が１８日に公表した、この会合の議事要旨では、多くの委員から原油価格の下落などで金融市場が不安定になり、デフレ意識の転換が遅れるリスクを防ぐため、追加的な金融緩和が必要だという認識が示されました。
これを受けて、日銀の執行部はマイナス金利政策の導入と、市場に供給するお金の量をさらに拡大するという２つの案を選択肢として政策委員に提示していたことが分かりました。会合では、多くの委員がマイナス金利政策の導入が望ましいという見解を示したのに対し、複数の委員から金融機関や預金者の混乱・不安を高めるといった意見や、貸出金利の低下には限度があり、設備投資の増加は期待できないといった意見が出されていました。
日銀はマイナス金利の導入で、住宅ローンの金利が下がるなど、効果はあらわれているとする一方で、消費や設備投資などに効果が出るまでは一定の時間がかかるとしており、ねらいどおりの効果が出るかが焦点となります。