東芝の不正会計問題 米司法省などが子会社を調査

3月18日 13時43分

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大手電機メーカーの東芝は、経営トップも含めた組織的な関与による不正会計の問題について、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社がアメリカの司法省と証券取引委員会から調査を受けていることを明らかにしました。

不正会計の問題を巡って東芝は、過去７年間、税引き前の利益で合わせて２２４８億円をかさ上げしていたとして、決算内容を下方修正しました。
この問題に関連して東芝は、原子力事業の子会社ウェスチングハウスなど、アメリカの複数の子会社に対し、去年の年末以降、アメリカの司法省や証券取引委員会から情報提供の要請があり、調査を受けていることを明らかにしました。
これについて東芝は「調査の詳細についてはコメントできない。今後開示すべきことが出た場合には、速やかに開示する」としています。
アメリカにある子会社ウェスチングハウスは、一部の事業の資産価値を低く見直して、２０１２年度からの２年間で合わせて１１００億円に上る減損処理を行っていたにもかかわらず、東京証券取引所の指摘を受けてようやく発表するなど、東芝の情報開示の姿勢が問題になっていました。
東芝の不正会計を巡っては、金融庁が行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億円余りの納付を命じていて、アメリカの当局が調査に乗り出したことで、その対応が国際的に注目されています。