電力自由化 契約変更申し込み１０万件余

3月18日 17時02分

来月から始まる家庭向けの電力小売りの自由化で、利用者が大手電力会社から新規の事業者に契約を変更する申し込みを行った件数は、これまでに全国で１０万件余りに上り、特に首都圏や関西などの大都市圏に集中しています。

電力各社の間で電力の融通を行うための組織、電力広域的運営推進機関は、来月から始まる家庭向けの電力小売りの自由化で、利用者が大手電力会社から新規の事業者にどれぐらい契約を変更する申し込みを行ったか発表しました。
それによりますと、今月１１日現在では、全国で１０万５０００件余りとなっています。各社別に見ますと、東京電力が４万９７００件、関西電力が３万２０００件などとなっています。これに対して、東北電力は２４００件、四国電力が１０００件、北陸電力は６００件にとどまり、契約の変更が首都圏や関西などの大都市圏に集中しています。
これは、新規参入の事業者が人口が多い都市部での電力販売に力を入れる傾向があるためで、参入が少ない地方との差が出たものとみられています。
経済産業省は「集計時点以降も申し込みは続いており、契約変更の件数はさらに増える見通しだ」としています。