家庭の負担増へ 再生可能エネルギー買い取り制度

3月18日 17時27分

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が、新年度（平成２８年度）から年間で８１００円と、前の年度よりおよそ４２％増えることになりました。

来月からの電力小売りの自由化で、一般家庭は電気の契約先を選べるようになります。ただ、太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力は、国の制度で大手電力会社が買い取ることになっており、その費用は来月以降もすべての家庭の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
経済産業省は１８日、電気料金に上乗せされる新年度（平成２８年度）の負担額の試算を示しました。
それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の４７４円から新年度は６７５円になるということです。年間に換算すると、負担額は５６８８円からおよそ４２％増えて８１００円となります。ことし５月分の電気料金から上乗せされます。
負担額が増える要因は、太陽光発電に参入する事業者が増えた結果、買い取りにかかる費用が急拡大しているためです。
経済産業省は、国民の負担軽減のため買い取りに入札を設けるなど、制度を見直す関連法案を今開かれている通常国会に提出しています。